【働き方改革ガイドライン】押さえておきたい４つのポイント！中小企業の取り組み事例

2019年4月1日に「働き方改革関連法案」の一部が施行されました。

「働き方改革」は大企業だけでなく、国内雇用の約７割を担う中小企業・小規模事業者にとっても重要な課題であり、社会からの関心が高い取り組みとして認知が広がりました。

しかし、具体的な改革の内容についてはよく分かっていない、という人も多いのではないでしょうか。

厚生労働省では、働き方改革のガイドラインである「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」を発表しています。そこでこの記事では、働き方改革のガイドラインの内容をみていきたいと思います。

働き方改革のガイドラインとは？

日本は少子高齢化が著しく進行している影響で、労働力の不足が懸念される一方、ダイバーシティへの関心の高まりなど、働き方に対する社会からの要求は多岐にわたるようになっています。

この状況下において持続可能な社会を築き上げながら、投資やイノベーションにより生産性を高めていくためには、働き方の抜本的な見直しが求められています。

そして日本の労働環境の抜本的な見直しを進める施策が、厚生労働省が推進している「働き方改革」です。

働き方改革は、働く機会の拡大やそれぞれの意欲/能力を発揮できる環境をつくることで、個々の事情に応じた多様な働き方を自らが選択できる社会とするための改革です。

最近までは、働き方の多様化が進んできているとは言えるものの、働く人が自由に働き方を選べる状況とは言えませんでした。長時間労働によって厳しい職場環境に置かれていたり、不当な待遇を受けていたり、拘束が厳しくて柔軟に働けなかったりするなど、現場によって様々な問題が生じています。

その全体的な是正を進めていくことで、誰もが納得して働くことができる社会を生み出し、意欲的に活躍できる環境を築き上げていくことを目指しています。

働き方改革を推進するにあたり厚生労働省は働き方改革関連法を定め、基本的な方針を定めました。

それに付随して働き方改革実行計画なども整え、実現に向けた取り組みを展開してきています。その一つとしてまとめられたのが働き方改革のガイドラインです。

一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして、厚生労働省自らが推進しています。基本的には働き方改革の実現のための必要事項を項目ごとに分け、ポイントを明らかにして取り組みやすくしたものがガイドラインとしてまとめられています。

各企業や組織で働き方改革を推進する際は、ガイドラインを参考にして進めていくのが良いでしょう。

働き方ガイドラインのポイントを解説

働き方改革のガイドラインでは様々な項目が挙げられています。その中でも主要な項目についてポイントを解説します。

賃金の引き上げ

賃金の引き上げは、雇用形態の違いによって生じる待遇差をなくすことが主な目的となっています。

正規雇用と非正規雇用で同じ内容の仕事をしているが賃金に待遇差がある現場は少なくありません。賃金面の改善を目指して、同一労働同一賃金ガイドライン案を策定するなどの取り組みが行われています。

これにより働く人が自由に雇用形態を選択し、労働の量や価値に見合った適正な賃金を受け取れるようにすることを目指しています。

長時間労働の是正

長時間労働に悩む労働者も多く、これらの是正を目指すこともガイドラインでは定めています。

厚生労働省では労働時間に関する制度の見直しを推進しており、残業時間の上限に規制を設けたり、月60時間を超える残業について割増賃金率の引き上げを、勤務間インターバル制度やフレックスタイム制の導入を推進しています。

柔軟な働き方

テレワークや副業、兼業などのように従来とは異なる働き方を柔軟に受け入れ、働く人が自由に選択できることを目指しています。

厚生労働省では柔軟な働き方に関する検討会を開催しており、環境整備を中心に働き方の自由度を高める取り組みを推進しています。この他、テレワーク促進や副業推進の方向性を示しています。

ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進は社会課題のひとつとしてもよく取り上げられています。

女性や高齢者、障がい者や外国人などの労働環境の整備が進んでいない現場が多いのが実態です。

育児や介護と両立できる職場環境の整備や老若男女問わずに活躍できる職場を作り上げることが、企業に強く求められています。

中小企業の働き方改革の事例

中小企業においてもガイドラインに準じた働き方改革が進められています。

働き方改革の顕著な事例としてITの導入による業務改革が挙げられます。社内システムのクラウド化やそもそも社内システムを導入していなかった状況からクラウドを活用して成功したという事例が多数あります。

クラウドシステムの導入によって行われている代表的なものは、勤怠管理や給与計算、販売管理、生産管理に関わる取り組みです。

勤怠管理をクラウド化することでタイムカードの集計業務がなくなり、さらにリモートワークでの打刻もスマートフォンやパソコンを通して行えるため、緊急事態宣言などの社会情勢に応じた自宅勤務にも速やかに対応が可能です。

給与計算などのバックオフィス業務を自動化し、給与明細などもクラウド上で従業員が見られるようにすることで業務効率化だけでなく、ペーパーレス化の促進にも成功している企業もあります。

クラウドシステムの導入により自宅で仕事を行える体制を整えることで、従業員が業務内容に応じて働く場所を自由に選べる仕組みを導入する企業もあります。

その他には、女性の活躍に着目した事例もあります。

ある企業は、保育施設を用意することで子育てをしながらでも働きやすい環境を整え、女性の仕事への積極的な参画を促しました。待機児童問題への対応として効果があがり、従業員からも安心して復職して働けるという評価が高くなっています。

参考：働き方改革特設サイト 中小企業も働き方改革 | 厚生労働省

まとめ

新型コロナウィルスの流行により、密を避けるために時差出勤やテレワークが推奨され、オンラインでのミーティングなど、働く環境が大きく変化しました。

半ば強制的にオフィスで働くための環境は変わり、会社との関わり方、仕事の進め方は大きく変化しています。

働き方改革が掲げる『働く機会の拡大やそれぞれの意欲/能力を発揮できる環境をつくることで、個々の事情に応じた多様な働き方を自らが選択できる社会とするための改革』は今後も重要な取り組みになるでしょう。