個人事業と法人設立はどう違う?起業の方法と気になる資金について解説

2021年10月8日
起業の方法と資金

現在は会社員などで働いているものの、今後起業したいと考えている人もいるでしょう。

ただ、いざ起業しようと思っても、手続きや必要な準備がわからないというケースも多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では起業するために必要な手続きや準備、費用について解説します。

波多楽くん
波多楽くん

起業にあたって、実際にはどんな手続きが必要なんでしょうか。

起業する方法と必要な手続き

まずは起業するための方法や必要な手続きについて確認していきましょう。

起業する際にまずすべきこと

まず考えなければならないのが、個人事業主と法人のどちらで起業するかということです。

個人事業主として活動するのか、法人として株式会社などを設立するのかによって、必要な手続きが異なります。

それぞれのメリット・デメリットを比較し、どちらにするか慎重に決める必要があります。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主として起業するメリットには、まず手続きが簡単なことが挙げられます。

法人で起業する場合、複雑な手続きが必要です。

一方、個人事業主の場合は必要な書類を税務署に提出すれば、設立手続きが完了します。

手続きが簡単なことにともない、開業にかかる費用も少なくて済むこともメリットといえるでしょう。

また、個人事業主の場合、確定申告の手間がかかりにくいこともメリットです。

個人の所得税を計算するだけで済み、税金の計算も簡単です。

ただし、個人事業主は社会的信用を得にくいことがデメリットといえます。

大企業と取引をしようと思っても、なかなか信用を得ることが難しかったり、直接取引に応じてもらえなかったりする可能性があります。

法人設立のメリット・デメリット

法人設立のメリットは、社会的信用を得やすいことです。

法人を対象にした取引を考えている場合は、非常に重要なポイントとなるでしょう。

また、銀行からの借り入れ審査などもスムーズに進みやすいというメリットがあります。

これは法人の場合財産管理が厳しく、そのぶん融資判断をしやすいためです。融資の可能性を広げられるでしょう。

一方、法人設立は設立手続きが煩雑なことがデメリットとして挙げられます。

たとえば、税務署に提出する書類の数が多く、それにともなう添付書類などの準備も必要です。

加えて、財務や経理の内容が複雑になることもデメリットです。

法令遵守の観点からも、税金の計算など細かい注意と配慮が求められるでしょう。

起業するための手続き

手続きのおおまかな流れは以下のようになります。

個人事業主の場合

税務署に開業の届け出をすることが基本です。
住所を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

法人の場合

まず、定款の認証を行います。その後、法務局で設立登記の手続きを行いましょう。
登記が済んだら、税務署に「法人設立届出書」を提出します。続けて、厚生年金や健康保険などの手続きを行います。従業員を雇う場合は、あわせて労災保険や雇用保険の手続きが必要です。

起業するためにかかる費用

起業を考えたときに、どのくらいの費用がかかるのか気になるものです。

ここでは、起業にかかるおおまかな費用について見ていきましょう。

起業前に準備しておきたい費用

起業に必要な費用を見ていきましょう。

個人事業主の場合

基本的には必要な法定費用はありません。
自宅をオフィスとする、手持ちのパソコンやプリンターなどを使うなどの場合、ほとんど費用はかからないでしょう。ただし、店を開業する場合などは、別途設備投資などの費用がかかります。

会社を設立する場合

定款の認証を受けるための手数料、定款に貼付する収入印紙代、定款の謄本手数料などが発生します。加えて、登記手続きにおける登録免許税もかかるため要注意です。
これらを踏まえると、25~30万円程度の費用がかかることを念頭に置く必要があるでしょう。

起業後に必要な費用

設立時だけではなく、起業後にも費用がかかります。

事業内容によってかかる費用は異なりますが、多くの場合ホームページやチラシなどを制作するための広告費がかかるでしょう。

たとえば、ホームページを作成する場合だとサーバー代として年間5000円、ドメイン代が年間2000円というようなものです。

起業にあたり名刺を作成する人も多く、そのための費用がかかります。利用する業者によっても異なりますが、100枚500円などの費用が発生する可能性があるでしょう。

それ以外にも、事業所や店舗を構える場合には賃貸費、従業員を雇う場合は人件費などが発生するケースがあります。

起業前に設備や利用するサービスなどを加味し、かかる費用をざっくりと計算しておくと安心です。

起業する際の主な資金調達方法

起業するにあたり、資金を調達する方法を知りたい人も多くいます。

一般的な資金調達の仕方には、以下のようなものがあります。

融資を受ける

資金調達にあたり、銀行・地方銀行・信用金庫などで融資を受けるという方法があります。

ただし、メガバンクは審査のハードルが高く、融資を受けることが難しい場合があるでしょう。

地方銀行や信用金庫などは比較的審査のハードルが低いケースもあるため、相談してみることがおすすめです。

補助金制度を活用する

補助金制度は国・地方自治体・民間の各種団体などが創業支援を目的として、補助金や助成金を出しているものです。

このような補助金や助成金には、原則として返済義務がないことがメリットといえます。

内容は各省庁や自治体によっても異なります。

常にアンテナを張って情報収集を行い、積極的に制度を活用すると良いでしょう。

出資してもらう

出資は資金調達の王道ともいえる方法であり、株券などと引き換えに資金の援助を受けることができます。

具体的には、ベンチャーキャピタル・個人投資家・ほかの企業などから出資を受ける選択肢があります。

クラウドファンディングを行う

資金調達の方法として注目されているのがクラウドファンディングです。

クラウドファンディングとは、事業計画や実現したいことをインターネット上に公開し、賛同者から資金を集める方法です。

設定した目標額を達成し、出資が集まると事業や計画をスタートさせることになります。

なお、出資を募る際は「店を開店できたら商品をプレゼントする」など、実現後に出資者への返礼を約束するケースも多くみられます。

知人や家族に借りる

融資を受けられないなど、どうしても資金調達ができなかった場合は、知人や家族からお金を借りるという方法もあります。

知人や家族からお金を借りる場合、自由に金利や返済期間を設定できることがメリットといえるでしょう。

ただし、口約束でお金を借りると後々トラブルに発展する可能性もあります。

金銭トラブルを避けるためにも、知人や家族からお金を借りる際は契約書を作成することがおすすめです。

ポイントを押さえてスムーズに起業しよう!

起業を検討する際は、あらかじめ必要な手続きやおおまかな流れ、費用などをきちんと把握しておくことが大切です。

また、資金調達の選択肢なども把握しておくと良いでしょう。しっかりと下準備を行い、スムーズに事業をスタートさせましょう。

波多楽くん
波多楽くん

働き方の多様化に伴い、法人化せずフリーランスとして個人事業で働く人も増えています。個人事業で企業から請負で仕事を受ける場合は、基本的には労働法の保護を受けられないので注意しましょう。

【PR】人生に向き合うキャリアコーチング
【PR】ポジウィルキャリア

カテゴリー

オモシゴ☆編集部

オモシゴ☆編集部

4510.OMOROI:WORKS

リモートワークや在宅ワーク、正社員以外の働き方など、ニューノーマルな時代にどのような仕事や働き方が必要となるのか。用語解説や働き方に関するトレンド、企業や政府の動向のほか、すでに多様な働き方を実践されている方の紹介など、さまざまな視点から働き方に関する情報をお届けします。