平成30年1月、厚生労働省は「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日）を元に、副業・兼業についてのガイドラインを作成しました。
会社員も企業も、安心して副業・兼業に取り組めるようルール作りが進んでいます。
ただし副業をする際に、事前に注意点を把握していないとトラブルや不利益を被ることになります。
そこでこれから副業にチャレンジしたいという人に向けて、この記事では副業にあたっての注意点をご紹介します。
副業解禁の現状
「働き方改革」のひとつとして、企業が取り組み始めた副業解禁。なぜ今、副業を解禁するのか、その目的をみてみましょう。
副業・兼業を希望する人は年々増加傾向
収入を増やしたいという理由だけでなく、「ひとつの仕事だけで生活ができない」「活躍できる場を広げたい」「たくさんの人とのつながりを作りたい」「スキルアップ」など、副業・兼業を行う理由は働く目的によってそれぞれ異なります。
副業の形態も、正社員、パート・アルバイトの他に、会社役員として複数の企業と契約したり、自営業として起業するなどさまざまで、副業・兼業に取り組む人は年々増えている状況です。
基本的には労働者の自由
そもそも労働者が仕事以外の時間をどのように使うかは、労働者の自由とされています。
厚生労働省が平成 30年1月に改定したモデル就業規則においては、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とされています。
企業が副業を制限できるのは、労務を提供する上で支障がある場合、業務上の秘密漏洩、競業他社から利益を害されるなど、特定の事情に限られています。
働き方を選べる環境作りが必要
副業・兼業に取り組む人が増えることは、起業やオープンイノベーションの促進に繋がり日本経済にとっては有効だと考えられています。
さらに新型コロナによってリモートワークで働く環境が進み、都市部で働く人材が地方企業との副業が活発に行われることは地方創生につながるとして期待されます。
長時間労働、本業への支障や業務上の秘密漏洩などを招かないよう注意しつつ、自分自身でキャリアや働き方を選び、幅広く副業・兼業に取り組める環境づくりが求められています。
副業解禁のメリット
多様な働き方を選択できるようになることは労働者だけでなく企業にもメリットがあります。
労働者のメリット
- 収入が増加する
- 離職しないで他の仕事に就くことでき、スキルや経験を得ることができる
- 本業の収入を確保したうえで、自分がやりたいことにチャレンジできる。
- リスクをおさえ、将来の起業・転職に向けた準備でがきる
企業のメリット
- 従業員の能力開発につながる（社内では得られない知識・スキルをの獲得）
- 従業員の自律性・自主性を促すことができる
- 優秀な人材の獲得、流出防止により競争力が向上する
- 社外から得た知識や情報、人脈から事業の拡大につながる
変化の激しい現在、自社の経験やノウハウだけで事業を継続することは困難。個人も企業も視野を広げて新たな環境で得られた知見やスキル、人脈は大きな財産になります。
副業解禁のデメリット
副業解禁は働き方の多様化を進めることができますが、デメリットも存在します。
労働者のデメリット
- 時間の制約が増えるため、労働者自身の精神的負担が増加する可能性がある。
- 本業と副業の両立により、本業の仕事量が減少し、会社にとっては生産性の低下や仕事の遅延となる恐れがある。
- 自己責任であるため、副業による収入が本業に影響するリスクがある。
- 職務の競合や情報漏洩といった問題が生じる可能性がある。
企業のデメリット
- 従業員の副業が本業の業務に支障をきたす可能性がある。
- 従業員の副業が原因で本業のパフォーマンスが低下する可能性がある。
- 副業で得たスキルや経験を活かして、他社への転職が増える可能性がある。
- 副業で競合他社と関わることが企業秘密の漏洩につながる可能性がある。
副業解禁は多様な働き方を提供することができますが、その一方で労働者や企業にデメリットも生じる可能性があります。副業を始める前には、デメリットについてもしっかりと考慮することが必要です。
会社員が副業する際の注意点
副業にメリットを感じ、実際に取り組みたいという人が増えていますが、実際に行うためにはいくつか注意点があるので確認しておく必要があります。
副業・兼業に関するルールを確認する
勤めている企業のルールに即した適切な副業・兼業であるかどうか、労働契約や就業規則などを確認する必要があります。
副業・兼業先を探す場合には、時間外労働の有無など適切に情報収集をしたうえで就業先を選択することが大切です。
また副業・兼業を行う場合には、本業先や副業先と十分にコミュニケーションをとり、関係者が納得して取り組めることが重要です。
健康状態を管理する
本業以外にも副業をするということは、本来体を休める時間を仕事に割り振ることを意味します。
副業・兼業に取り組むことで、過労によって体調を崩したり業務に支障を来したりすることがないよう、業務量や進捗状況、労働時間や自身の健康状態を管理しなければなりません。
勤務時間や休憩時間、健康診断などの記録ができるツールを活用して、就業時間や健康の管理に努めることが求められます。自己申告で就業時間を報告する場合にもこれらのツールを活用することは有効でしょう。
社会保険料や住民税などの手続きが必要になる
働いているときに病気やけがをした時の治療費や緊急時の生活費に使うのが社会保険料なのですが、その保険には加入条件が組み込まれています。
特にその条件の中で「週の所定労働時間が20時間以上」は最重要項目であり、この条件に当てはまってしまうと本業とは別に保険料を支払う必要があります。
この問題を解決するためには社会保険料の支払い義務が発生しない仕事をするか、働く時間を管理して超えないようにすることが重要です。
そのほかにも20万円以上の収入を得た時には、確定申告と住民税の徴収を受ける必要があるので覚えておく必要があります。
注目されるもうひとつの「複業」
本業以外で収入を得ることが副業ですが、もうひとつ収入を得る方法として利用者が伸びているのが「複業」です。
「複業」というのは、自身の可能性を広げるために本業と違う別の分野の仕事にも着手することを意味するのです。
この複業は本業と同等レベルで働くことなので、当然ながら時給などの単価が高くなります。
万一、本業がリストラされても複業として働いていれば、必要になるノウハウや経験を得ているため再就職先としての新たな仕事として選択肢が広がるため生活面でもゆとりが持てることがメリットです。
しかし複業をする上で注意しなければならないのが、本業と同じレベルで働くことになるので常にプロフェッショナルとしての結果を求められるということです。
そのため時間の管理を適切に行わないと仕事をやりきる労力を確保することができず、結果として本業と複業の双方を失ってしまう可能性があります。
そのため複業をする際には、自身が責任を持って業務を完了させることができる仕事を選ぶことが重要になります。
まとめ
副業解禁は労働者と企業双方に多くのメリットがあります。労働者は収入を増やすだけでなく、スキルや経験の取得、将来の起業や転職の準備ができます。企業も、従業員の能力開発や自律性・自主性の促進、競争力の向上、新たな知見や人脈の取得ができます。
しかし、副業解禁のデメリットも理解しておく必要があります。副業を始める前には、ルールや条件を確認し、健康状態や時間管理をしっかり行い、社会保険料や税金の手続きにも注意しましょう。
複業という選択肢では、収入面だけでなく、プロフェッショナルとしての自身の可能性を広げ、スキルアップにつながる機会があります。副業解禁のルールや条件を守りながら、自分に合った働き方を選択して、より豊かなキャリアを築いていきましょう。
