2015年に開催された「国連持続可能な開発サミット」で決められたのがSDGsです。SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標という意味を持っています。
具体的には「2030年に達成する17の目標」が掲げられており、企業においてもさまざまな取り組みが期待されています。
今回は、企業で可能なSDGsの取り組みやメリット、個人の働き方への影響などについて解説していきます。
参考：
持続可能な開発サミット、9月25-27日にニューヨークの国連本部で開催へ （概要）
SDGsとは
SDGsは2015年を達成期限として2000年に国連で掲げられた、開発途上国向けの開発分野における国際社会共通の目標であるMDGs（Millennium Development Goals）の8つの目標を引き継いでいます。
MDGsは一定の成果を上げましたが、乳幼児や妊婦の死亡率削減など未達成の課題も残りました。2015年の国連サミットでは開発途上国だけでなく先進国が取り組むべき、持続可能でよりよい世界を目指すための「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
人類は、地球の資源を消費し続けて栄えてきましたがこのままでは、100年以内に世界経済は限界を迎えるといわれています。温暖化や異常気象の問題、人口爆発による食糧不足、開発によって自然が壊され生き物が住めないなど、現在の地球には多くの問題があります。
SDGsの17個の目標を達成することは、美しい地球で人類が豊かにずっと生き続けていける世の中を作ることに繋がります。個人の取り組みとして、ごみの分別、エコバッグやマイボトルの使用など、身近なことがSDGsの実現に近づきます。
企業が可能なSDGsの取り組み
SDGsとして掲げられている17の目標のうち、多くの企業が取り組み可能なものとしては「ジェンダー平等の実現」「働きがいと経済成長をアップする」「つくる責任つかう責任」「産業と技術革新の基礎づくり」などがあげられます。
誰もが幸福で平等な社会を目指すことを考えるなら、企業にとって「ジェンダー平等の実現」や「働きがいと経済成長をアップする」といった課題への取り組みは不可欠といえるでしょう。また、この2点については業種を問わずに実現しやすい取り組みでもあります。
仕事を探すとき、自分の能力を活かせる職場で働きたいという人は多いのではないでしょうか。性別など属性によって職業や勤務形態の選択肢が狭まってしまうことは、不本意といえます。「ジェンダー平等の実現」や「働きがいと経済成長をアップする」ことに企業が力を入れてくれれば、雇用される側の幸福感にもつながります。
SDGsを実現させるためには、新たな試みも必要です。自然破壊の問題を意識し、環境に配慮した社会を目指すには「つくる責任つかう責任」も、企業にとって可能であり力を入れるべき取り組みといえます。消費者のニーズに合った製品を開発し、製造することで企業も経済的に成長できます。しかし、SDGsを意識するには、これまでのようにただ作るだけではいけません。製品がその使命を終えたときの処分方法についても、生産者が用意しておく必要があります。例えば、不要になった製品を回収してリサイクルするのも一つの方法です。土に返せる素材を開発するなど、ゴミを減らして自然に優しい製品開発をすることも求められます。
企業がSDGsに取り組む理由
SDGsの達成に向けて、国はSDGs推進本部を設置しました。その中で企業向けに創設されたのが「ジャパンSDGsアワード」です。「ジャパンSDGsアワード」の創設は、オールジャパンでの取り組みを推進することを目的としています。具体的には、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを実現している企業や団体が表彰されるというものです。表彰を決定する審査を行うのは、有識者や民間セクター、国際機関、NGOやNPO団体などです。
毎年一定期間を設けて外務省による「ジャパンSDGsアワード」のサイトで募集が行われます。厳正な審査の結果「ジャパンSDGsアワード」で表彰されれば、企業にとって大きなイメージアップになるでしょう。企業にとって避けたいことは、社会的な信頼を失うことです。SNSなどで情報が広まりやすい現代においては、些細な失敗も企業の命取りになりかねません。イメージダウンになれば、業績の悪化も免れることは難しいでしょう。
しかし、SDGsの取り組みで認めてもらうことができれば「より良い社会に向けて貢献している企業」というイメージを多くの人に持たせることができます。自社が認められることは従業員にとっても大きな励みになりますし、モチベーションも上がります。SDGsに取り組むということは、企業のイメージ戦略になるとともに勤務環境の改善や自社の成長につなげていくことも可能なのです。
参考：
ジャパンSDGsアワード
ビジネスにおけるSDGsのメリットは？
SDGsを達成させるには、企業が可能な分野を率先して取り組んでいくことも必要です。しかし、個人や企業の努力だけで達成できることには限界があります。法整備やインフラ整備などは、行政にしかできません。官民一体となって取り組みを行うことが、SDGsの達成には不可欠です。そこで、国は2030年までのSDGs達成に向け、さまざまな支援策を用意しています。
国が用意した支援を受けられることが、ビジネスにおいてSDGsへの取り組みを行うメリットの一つです。国が「地方創生に資するSDGs関連予算」として用意している支援金は、団体や市区町村、事業者などに支給されます。市区町村に支給されるケースでも、外注先として仕事に携わることになれば企業の利益につながります。具体例としては、総務省による「 過疎地域持続的発展支援交付金」などがそうです。サテライトオフィスやテレワーク施設といった、働く場所の整備事業に対して支援を受けることができます。
SDGsに取り組むことで、企業自体も豊かで働きやすい環境に変えていくことが可能になります。特に、離職率が高いことに悩む企業や新しい事業展開を考えている企業にとっては大きな転機になるかもしれません。SDGsの取り組みを行うことで、企業が抱える課題の解決も期待できます。ブランディングが成功して良い企業イメージが浸透すれば、さらに良い人材を獲得しやすくなるでしょう。業績が上がっていけば、従業員に対しての給与アップや福利厚生の充実も図ることができ、さらにSDGsへの貢献度が上がります。
SDGsは個人の働き方にどう影響するのか？
SDGsを実現させることは、自然を守りながら環境を整え、平等で豊かな暮らしにつながります。企業の取り組みについても、人々の暮らしや環境にプラスに働くものでなければなりません。そこで、ここまでの内容を踏まえ、企業がSDGsに取り組むことは個人の働き方にどのように影響するのか見ていきましょう。
年功序列を意識せず自分の能力を活かしやすくなる
SDGsに向けて具体的な取り組みを行っている企業には、従業員が持つ能力や適性を考えた人材配置が期待できます。企業の中には、研修や経験させることを目的に本人に合っていない部署へ配属するケースも見られます。
場合によっては、本人も気づかなかった能力を発揮できることもあるかもしれません。しかし、こういった考え方は本人が持つ能力を潰してしまう危険もはらんでいます。SDGsを意識している企業なら、従業員がやりがいを感じられるような人材配置を優先してくれるでしょう。
ジェンダーにとらわれない働き方が可能になる
SDGsの目標の一つとして掲げられているのが「ジェンダー平等の実現」です。ジェンダーというと、現代の日本ではLGBTと混同する人は多いかもしれません。ジェンダーとは「性別カテゴリーで分類する」という意味です。つまり「ジェンダー平等の実現」とは、男女の差別がない社会の実現を指しています。
結婚や出産をした後も、退職することなく女性が仕事を続けやすい状況は整いつつあります。しかし、まだ不十分な企業も少なくはないでしょう。SDGsに取り組む企業が増えることで、結婚や育児に左右されずに働く機会を得やすくなります。
待遇面や労働条件の改善で暮らしに余裕が生まれる
SDGsの目標の一つに「人や国の不平等をなくす」というものがあります。企業においては、所得による不平等をなくすことです。例えば、業務内容は同じなのに雇用形態など条件によって給与に違いが出るという問題が解決されます。また、労働時間の見直しがされて退社時間が早まったり休日が増えたりすれば、その分プライベートの時間を充実させることも可能です。
SDGsに取り組む企業で働くことは自身の豊かさにつながる
2030年までの目標達成に向け、SDGsのさまざまな取り組みを行う企業は増えつつあるのが現状です。業界に関係なく可能な取り組みもあれば、新たな分野へ挑戦する機会にできるケースもあります。
いずれの場合も、SDGsの取り組みを行っている企業で働くことは雇用される側にとってもメリットが期待できます。SDGsで掲げる目標を意識し、すでに独自の取り組みを始めている企業なら使命感とやりがいを持って働けるのではないでしょうか。