副業を始めることは、多くの人にとって新たな収入源を得るための一歩です。しかし、副業から得た収入は多くの場合「雑所得」として税金の対象となります。
特に、年間の収入が20万円を超えると、その計算方法や確定申告の手続きが必要となります。これらの知識を持つことは、副業をスムーズに進め、税金問題を避けるために重要です。
この記事では、副業初心者向けに、収入20万円をさかいとしたと税金について解説します。あなたの副業ライフがより充実したものになるよう、ぜひ最後までお読みください。
副業と雑所得の基礎知識
副業を始めるとき、一番最初に理解しておくべきは、その収入がどのように税金として扱われるか、ということです。副業から得た収入は多くの場合「雑所得」として計算され、その金額によって税金の計算方法が変わります。ここでは、副業と雑所得の基本的な知識について詳しく解説します。
副業とは？
副業とは、主たる職業以外で行う仕事のことを指します。これは、自分の専門知識を活かしたコンサルティングや、自宅でできるライティング、プログラミングなど、様々な形態を取ります。副業を通じて得た収入は、税法上「雑所得」として扱われます。
副業と似た言葉にある複業がありますが、複業とは、複数の仕事を同時に行うことを指します。副業と複業は似ていますが、複業は主たる職業がなく、複数の仕事を同時に行うことが特徴です。一方、副業は主たる職業があり、それ以外にもう一つ仕事を持つことを指します。複業による収入も、副業と同様に「雑所得」として扱われる可能性があります。
雑所得とは何か？
雑所得とは、給与所得や事業所得など、他の所得区分に該当しない所得全般を指します。具体的には、賞金や配当金、不労所得、そして副業から得た収入などがこれに該当します。
雑所得の金額は、次の1から3の合計額です。
- 公的年金等 収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
- 業務に係るもの 総収入金額 – 必要経費 ＝ 業務に係る雑所得
- （1）、（2）以外のもの 総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得
年間20万円を超えると所得税が課されます。
副業から得た収入が雑所得になる理由
副業から得た収入が雑所得として扱われる理由は、副業が一定の事業として認められない場合、その収入は事業所得とは認められず、雑所得として扱われるからです。副業が継続的に行われ、一定の収益を上げている場合は事業所得となりますが、それ以外の場合は雑所得となります。
国税局のホームページでは雑所得について次のように説明されています。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
業務に係る雑所得
具体的には、「公的年金等の雑所得」「業務に係る雑所得」「その他の雑所得」の3種類があり、副業などで得た所得は「業務に係る雑所得」に該当します。例えば、ネットショップで得た収入や、ブログから得た広告収入、原稿料や講演料などが含まれます。
20万円をさかいとした雑所得と税金
雑所得とは、税法上10種類に分類される所得の一つで、主に副業で得た所得が該当します。
雑所得20万円以下の税金計算
雑所得の計算方法は、「公的年金等の雑所得」と「業務に係る雑所得・その他の雑所得」で異なります。副業などで得た「業務に係る雑所得」は、収入金額から必要経費を引いた金額が所得となります。
＜業務に係る雑所得＞
総収入金額－必要経費
雑所得の所得金額が20万円以下の場合、所得税は発生しません。しかし、20万円を超えると所得税が発生するため、確定申告が必要となります。
雑所得20万円を超えた場合の税金計算
所得金額が20万円を超えた場合、その金額に対して所得税が課税されます。
所得税は以下の計算式で算出できます。
所得税 = 所得金額 × 税率 – 控除額
課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。）に対する所得税の金額は、次の「所得税の速算表」を使用すると簡単に求められます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、知人の会社を副業で手伝い年間60万円の売上があり、交通費や備品購入などで15万円経費として使用した場合の所得税の計算方法は次のようになります。
まず、所得金額を計算します。所得金額は売上から経費を引いた金額になります。
所得金額 = 売上 – 経費 所得金額 = 60万円 – 15万円 = 45万円
次に、所得税の計算を行います。所得金額が45万円なので、税率は5％、控除額は0円の範囲に該当します。
所得税 = 所得金額 × 税率 – 控除額 所得税 = 45万円 × 5％ – 0円 = 2.25万円
この場合の所得税は2.25万円となります。
ただし、この計算はあくまで一例であり、実際の税金計算は各人の所得状況や生活状況により変動します。具体的な計算は税理士や専門家に相談することをおすすめします。
副業で得た所得の確定申告の手順
副業から得た収入が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。確定申告というと難しそうに感じるかもしれませんが、基本的な手順を理解すれば、誰でも無事に確定申告を行うことができます。
以下では、確定申告の必要性から手順、そして期限や注意点について詳しく解説します。
確定申告の必要性
確定申告は、前年度の所得や給与、資産などを申告し、所得税を計算し納付する手続きです。確定申告を行うことで、過払い税があった場合には還付を受けることができます。
副業をしている方々にとって、確定申告は避けられない年次の行事です。その手続きは、自宅からでも行うことができます。国税庁のe-Taxシステムを利用すれば、必要な書類を手元に準備して入力を進めていくだけです。
確定申告の手順
確定申告の手続きは、収入の証明となる契約書や領収書、そして経費の証明となる交通費や通信費の領収書などが必要となります。また、申告を円滑に進めるためのポイントは、収入と経費の正確な記録にあります。
例えば、パートやアルバイトからの給与は源泉徴収票を、雑所得の場合は収入と必要経費の計算結果を記録しておくことが重要です。これらの手間をかける理由は、適切な申告を行うことで節税の可能性が高まるからです。
確定申告の期限と注意点
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日の間です。この期間内に前年の所得をまとめ、税金の精算を行うのです。申告書の作成は、国税庁の申告書作成コーナーやクラウドサービスなどを利用することができます。
また、申告方法には「青色申告」と「白色申告」があり、それぞれの特性と要件を理解して選択することが必要です。青色申告は、特定の条件を満たすことで節税効果が期待できますが、それには事前準備や専門的な知識が必要となります。
最後に、確定申告を行った後も、収入・経費の領収書などの証明書類は5年間保存することが求められます。これは、後日税務調査があった場合に備えるためです。確定申告の手続きや注意点を理解し、円滑な副業生活を送りましょう。
雑所得が20万円を超えた場合の対処法
副業からの収入が増えることは、一見すると喜ばしいことですが、税金の問題が伴います。特に、雑所得が20万円を超えた場合、税金計算や確定申告には注意が必要です。
ここでは、その対処法を詳しく解説します。
雑所得20万円を超えた場合の税金対策
雑所得が20万円を超えると、その分の所得は全額課税対象となります。しかし、適切な対策を行うことで、税金負担を軽減することが可能です。
例えば、副業に関連する経費を正確に計算し、必要な領収書やレシートを保管することで、所得を減らすことができます。パソコンやオフィス用品、副業に関連する書籍の購入費用などが経費として計上できます。
また、専門の税理士に相談することも有効な手段です。税理士は税法の専門家であり、最適な税金対策を提案してくれます。
雑所得の必要経費となる費用例
必要経費として雑所得で計上できる主な例を挙げます。
- ノートパソコンやデスクトップパソコンの購入費
- 業務で使用するスマートフォンやタブレット端末の購入費
- ビジネスミーティングや取材に向かうための交通費
- ビジネスミーティングでの飲食費
- シェアオフィスやコワーキングスペースの使用料
- プリンター用紙やペンなどのオフィス用品
自宅を仕事場として使用している場合は、一部の家庭用経費も必要経費（家事按分）として計上できます。
まとめ
副業を始める際には、税金の知識が必要不可欠です。特に、雑所得20万円という「基準点」を理解し、それが税金計算にどのように影響するかを把握することが重要です。
また、確定申告の手続きや期限、注意点もしっかりと把握しましょう。雑所得20万円を超えた場合の対策も忘れずに。副業はあなたの生活を豊かにする素晴らしい手段です。
しかし、その一方で、適切な知識と理解がなければ、予期しない問題に直面する可能性もあります。そのため、不安がある場合は専門家に相談し、副業で得た収入を最大限に活用しましょう。
出典：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/cat2/cat21/cat214/cid085.html