サラリーマンの複業。確定申告はいくらから必要なのか？？

働き方改革関連法案が整備され、複業が自由に行えるようになったことで、本業のかたわらサイドビジネスで収入を得る人の数が増えてきました。

最初はほんのお小遣い程度だった収入も、次第に金額が大きくなるにつれて気になってくるのが税金の問題。この記事では、複業で得た収入に対して、税金を払う必要があるのかどうか、必要があるとすればどのような方法で収めればよいかなどについて解説していきます。

副業解禁による会社員の注意点はこちらの記事で解説しています。

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サラリーマン・会社員の複業は確定申告が必要か？

複業を一言でいえば、「本業以外に行う仕事」となります。本業は「主な収入源として勤めている職業」のことを指していますので、複業を定義すれば、さしずめ主な収入源以外のすべての収入源の総称ということになります。

サラリーマン・会社員の場合でいえば、勤めている会社以外で仕事をして収入を得ている行為はすべて複業となります。たとえば、会社の休日や勤務時間後にほかの会社でアルバイトをしたり、株やFXなどの投資を行って利益を得たりすることもすべて複業とみなされるわけです。

最近では、ブログやサイトを運営して広告収入を得るアフィリエイトや、WEBライティング、仮想通貨取引、趣味の手作り品などを出品するフリマアプリ販売なども新たな複業のジャンルとしてよく見かけるようになりました。

「本業の会社とは別の場所で働いて儲けるのが複業で、株や仮想通貨など自分の趣味の範囲で収入を得るのは複業ではない」と誤解されるケースもありますが、本業で得る収入以外の収入はすべて複業の儲けとなります。

まずこの点を押さえておくことが必要です。

日本では申告納税制度が採用されており、基本的にすべての収入を課税対象として税務署に自己申告するという仕組みとなっています。サラリーマン・会社員は本業の収入に対しては、勤務先の会社が事前に本人の給料から所得税を源泉徴収し、年の瀬に「年末調整」というかたちで清算してくれるので、普段は税務署と関わることはありません。

ところが年末調整で清算してくれる対象は、その会社で得た収入だけなので、複業の収入に対しては自分で税務署に申告して所得税を清算・納税しなくてはなりません。

税務署へのこの一連の申告作業が「確定申告」といわれるもので、複業収入のあるサラリーマン・会社員は、本業の給与と複業の収入をあわせて申請する必要があるのです。

いくらから確定申告が必要か？

複業をして儲けを得たサラリーマン・会社員は確定申告が必要になります。確定申告が必要になるのは次の3つのパターンです。

サラリーマン・会社員がパートやアルバイト以外の複業をしている場合

株やFXなどの投資や、ブログなどを運営して広告収入を得るアフィリエイト、WEBライティング、仮想通貨取引など、パートやアルバイト以外の複業で利益を出した場合は、1年間で20万円を超える「所得」がある場合に確定申告をすることが必要になります。

ここで注意すべきポイントは、20万円を超えるのが「収入」ではなく、「所得」である点です。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額で、必要経費とは仕入れ代金や光熱費など、所得を得るために必要とされた経費を指していいます。

この場合、たとえば収入が30万円あったとしても20万円が必要経費だとすれば所得額は10万円となり確定申告は不要となります。

サラリーマン・会社員がパートやアルバイトの複業をしている場合

本業で勤務している以外の会社でパートやアルバイトをして利益を得た場合、1年間で20万円を超える「収入」がある場合に確定申告をすることが必要になります。

サラリーマン・会社員は通常、本業で勤務している会社が年末調整を行ってくれます。年末調整を行うのは1カ所に限られますので、別の会社で複業をした場合は年末調整ができません。

そのため、本業と複業、2つの会社を合算した総額で正しく所得税を算出するためには、確定申告をしてすべての収入を明らかにすることが必要になるわけです。

サラリーマン・会社員がパートやアルバイトの複業に加え、それ以外の複業もしている場合

本業での勤務以外の会社でパートやアルバイトをしている人が、株やFXなどの投資や、アフィリエイト、WEBライティング、仮想通貨取引なども行って利益を得る場合もあります。

このケースでは、パートやアルバイトをして得た収入と、それ以外の複業で得た所得の合計が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。数多くの複業をいくつも並行して行う場合は、一つひとつの儲け額が少なくても合計すればいつの間にか20万円を超えていたということもありますので、注意が必要です。

それぞれの場合で発生した利益に対しては、必ず確定申告をしなくてはなりません。意図的に申告しなかったり、うっかり忘れて申告しなかったりした場合は、ペナルティとして加算税が課せられることになります。さらに、延滞した期間に対しては納期期限の翌日を起点として延滞税も課せられることになりますので、複業をしているサラリーマン・会社員はくれぐれも申告漏れがないよう細心の注意を払いましょう。

確定申告の方法、申告する際の注意点とは？

確定申告を行う時期は、毎年2月16日から3月15日の間です。この期間内に前年1年間の所得を申告書にまとめ税金の精算を行います。申告書は国税庁の申告書作成コーナーや確定申告相談窓口、クラウドサービスなどで作成可能です。ソフトウェアを使って作成することもできます。

パートやアルバイトなどの給与所得を複業利益として申告する場合は、源泉徴収票が必要になるので複業先から取り寄せます。申請には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類がありますが、基本的にAを用いて源泉徴収票の数値を入力していくことで完了します。提出書類はこのほかマイナンバーカードまたは通知カード、運転免許証などの身分証明書が必要になりますので準備しておきましょう。

複業が給与以外の、雑所得にあたる場合は、まず収入と必要経費を計算しておくことが必要です。本業の給与についても入力が必要ですので源泉徴収票を用意しておきましょう。収入と必要経費が確定したら、給与所得とあわせて「確定申告書A」に入力していきます。医療控除などほかにも適応できる控除があれば入力して完成です。なお、提出書類はこのほかマイナンバーカードまたは通知カード、運転免許証などの身分証明書が必要になりますので準備しておきましょう。

申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、どちらの様式でも申告可能です。青色申告は最大65万円の特別控除が受けられるなど節税メリットがありますが、事前に開業届と承認申請書の提出が必要となり、複式簿記の記帳が求められるので専門的な知識が必要となります。白色申告は特別控除などのメリットはありませんが、比較的簡単に申告書の作成を行うことができます。

複業として、パートやアルバイトの収入やそれ以外の雑所得が20万円以下であった場合は基本的に確定申告は不要ですが、次のような場合には20万円以下であっても申告が必要なケースがありますので注意が必要です。

年20万円以下でも住民税の申告は別途必要

確定申告はあくまで所得税を対象にしたものです。20万円以下であれば複業分の所得税は納税する必要はないのですが、住民税については20万円以下でも納税しなくてはなりません。住民税の申告方法は各自治体によって異なりますので、ホームページなどで確認する必要があります。

医療控除やふるさと納税で還付を申請する際は申告が別途必要に

支払った医療費が年間10万円を超える場合は医療費控除が受けられますので、確定申告で取り戻すことができます。ただしその際は、もし複業の所得があれば20万円以下でも医療費控除とあわせて記入し、発生する所得税を払わなくてはなりません。同様に、ふるさと納税などで寄附金控除を受ける場合、20万円以下でも所得があれば記載する必要があります。

サラリーマン・会社員は確定申告が不要なワンストップ特例制度が使えますので、必ずしも当てはまるわけではありませんが、6つ以上の自治体に寄付した場合など、特例制度が使えなくなるケースもありますので、その際は確定申告が必要になってきます。