サラリーマンの複業。確定申告はいくらから必要なのか？？

複業を考えているサラリーマンにとって、最初に頭を悩ます問題は「確定申告はいつ行うべきなのか？」「どのような手続きを踏むべきなのか？」というようなことではないでしょうか。

確定申告を行う必要があるかどうかは得た収入の総額によって左右されます。具体的には、年間の収入が20万円を超える場合に確定申告が必須となります。ただ、これは一般的な指針であり、特定の条件では、20万円を下回る収入でも確定申告が必要になるケースがあります。

この記事では、複業を始めるサラリーマンが知っておくべき確定申告に関する情報、手続き、注意点までを詳しく解説します。さらに、複業を開始する前に確認しておくべきポイントや具体的な手続きの流れについても紹介します。

税制に対する深い理解は、複業を上手に進めていくために不可欠です。この記事を参考いただき、複業に対する理解と確定申告への適切な準備を進めてください。

※本記事は2023年6月現在の税制に基づいています。最新の税制情報については専門家にご確認ください。

複業と確定申告

複業という新たな働き方が広がる中で、その収入に対する税務処理が課題となります。特に、サラリーマンが副業を開始した際、年間収入が20万円を超えると確定申告が必要となる、というルールがあります。これは所得税法に基づくもので、この基準を超えると、複業収入に対して税金が発生します。

ただし、注意が必要なのは、20万円以下でも確定申告が求められる場合があるということです。具体的には、経費が所得控除の対象となる場合がそれに当たります。適切な経費の控除を行うことで、税金を節約する可能性が開けます。

それでは、具体的にどのようなケースで確定申告が必要となるのか、その3つのパターンを見ていきましょう。

年末調整を行っている会社が一つの場合

2つの会社で働いていて、1つの会社で年末調整を行っている場合です。年末調整は、所得税の計算と納付を行う手続きで、通常は1つの会社でしか行えません。そのため、2つ目の会社で得た収入（アルバイト等）が年間合計で20万円を超えている場合、その収入に対する所得税は年末調整には含まれません。そのため、自分で確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。

年末調整を行っていない会社がある場合

もう一つのケースとして、2つの会社で働いているが、どちらの会社でも年末調整を行っていない場合があります。この場合、自身で両方の会社から得た収入を合算し、確定申告を行う必要があります。ただし、年間の合計収入が103万円以下であれば、その収入は所得税の課税対象にならず、確定申告は不要となります。

複業による雑所得が20万円を超える場合

複業からの雑所得が年間20万円を超えている場合も確定申告が必要です。複業から得た収入は、給与所得とは別に計算され、年末調整の対象にはなりません。そのため、複業からの年間合計収入が20万円を超えている場合、自分で確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。

こうした事例を見ていくと、複業をする上で税制の理解は欠かせません。特に、収入の一部を税金として納める義務があることを理解し、適切な手続きを行うことで、スムーズな複業生活を送ることが可能となります。これらのポイントを押さえ、確定申告に備えましょう。

確定申告の手続きを進めるためのポイント

それでは具体的に確定申告の手続きについて確認していきましょう。

確定申告の手続き

複業をしている方々にとって、確定申告は避けられない年次の行事です。その手続きは、自宅からでも可能なほど簡便に進化しています。国税庁のe-Taxシステムを利用すれば、必要な書類を手元に準備して入力を進めていくだけです。特に、収入の証明となる契約書や領収書、そして経費の証明となる交通費や通信費の領収書などが必要となります。

正確な記録が確定申告の鍵

申告を円滑に進めるためのポイントは、収入と経費の正確な記録にあります。例えば、パートやアルバイトからの給与は源泉徴収票を、雑所得の場合は収入と必要経費の計算結果を記録しておくことが重要です。これらの手間をかける理由は、適切な申告を行うことで節税の可能性が高まるからです。

確定申告の期間と申告方法

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日の間と決まっています。この期間内に前年の所得をまとめ、税金の精算を行うのです。申告書の作成は、国税庁の申告書作成コーナーやクラウドサービスなどを利用することができます。また、申告方法には「青色申告」と「白色申告」があり、それぞれの特性と要件を理解して選択することが必要です。青色申告は、特定の条件を満たすことで節税効果が期待できますが、それには事前準備や専門的な知識が必要となります。

申告後の書類保管

最後に、確定申告を行った後も、収入・経費の領収書などの証明書類は5年間保存することが求められます。これは、後日税務調査があった場合に備えるためです。確定申告の手続きや注意点を理解し、円滑な複業生活を送りましょう。

税務上の注意点：年収20万円以下でも確定申告が必要なケース

一般的に、年間の副業や雑所得が20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。しかしながら、その一方で特定の条件下では確定申告が必要となる場合があります。これらのケースを理解することは、税務処理を正確に進め、必要な控除を活用する上で重要です。

住民税と確定申告

確定申告の主な対象は所得税ですが、年収20万円以下であっても住民税の納税義務は発生します。各自治体の住民税の申告方法は異なるため、それぞれのホームページ等で確認する必要があります。

医療費控除やふるさと納税に伴う申告

年間で10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けられます。その際、複業等の所得があれば20万円以下でも医療費控除と一緒に確定申告を行うことが必要となります。同様に、ふるさと納税による寄附金控除を受ける場合も、所得があれば20万円以下でも記入する必要があります。

また、サラリーマン・会社員の場合は確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用できますが、6つ以上の自治体に寄付した場合など特例制度が使えないケースも存在します。その際は確定申告が必要となります。

年収2000万円超の場合の確定申告

本業の給与収入が2000万円を超える場合は、副業の収入額に関わらず年末調整が行われないため、確定申告が必要となります。

上述のようなケースに注意し、必要な場合は確定申告を行うことで、適切な税金の納税を行いつつ、可能な節税措置を逃さないようにしましょう。

複業とは？

複業という概念は今や一般的になってきましたが、その本質は何でしょうか？ここでは複業の定義からメリット、デメリット、そして始める前に必要な準備について解説します。

複業の定義

複業とは、基本的には本業以外に行う全ての仕事を指します。サラリーマンや会社員が本業以外で収入を得る全ての行為、例えば、休日や勤務時間後のアルバイト、株やFXなどの投資活動、ブログやウェブサイトの運営を通じて得た広告収入、または趣味の手作り品をフリマアプリで販売するなど全てが複業とみなされます。株や仮想通貨等、自身の趣味から生まれる収入であっても、それが本業の収入以外であれば、これもまた複業の範疇となります。

複業のメリットとデメリット

複業のメリットとしては、収入源を増やすこと、新たなスキルを習得する機会、自身のキャリアを多様化させることなどが挙げられます。また、自分の時間を自由に使えるという点も一つの魅力です。しかし、一方で、時間管理や仕事のバランスを保つことが難しくなること、税金の管理が必要となるなどのデメリットも存在します。

複業を始めるための準備と注意点

複業を始めるためには、まず、どのような仕事を始めたいのか、その仕事が自分のライフスタイルやキャリアプランに適しているのかを検討することが重要です。また、自分のスキルや経験を活かせる仕事を選ぶことも大切です。そして、複業を開始する前には、勤め先からの許可の取得、そして税金の管理方法の理解が必要となります。

複業を始めるにあたって押さえておくべき点

複業をうまく進めるために重要なポイントを3つご紹介します。

会社から許可を得る

複業開始の前提となるのは、現在の雇用主からの許可取得です。これは労働契約や企業の規則に依存しますが、一般的には複業開始前に詳細を報告し許可を得るのが適切です。ここで大切なのは、その内容、期間、そして何より主業に影響を及ぼさないことを明確に示すことです。透明性を確保することは、互いの信頼関係を維持し、問題を未然に防ぐために不可欠です。

時間管理と業務のバランス

複業を始めた途端に増大するのが時間管理や仕事の均衡維持の課題です。複数の仕事を同時にこなすには、効率的な時間の使い方が求められます。また、偏りなく各仕事をこなす均衡感覚も大切です。ここでは、自分の体調やストレスレベルを敏感に感じ取り、適切な休息を取ることも求められます。これらは複業の持続可能性を高め、疲弊を避けるために重要となります。

保険や社会保障の登録手続き

保険や社会保障も複業を始めると新たな視点が必要となります。例えば、独立したビジネスを開始した場合、健康保険や年金の手続きは自身で行う必要があります。また、収入増加に伴う税金計算方法や確定申告の方法の変更も必要となるかもしれません。これらの全てを理解し、適切に対応することが、複業を円滑に進める上での重要なステップとなります。

まとめ

複業は、新たな収入源を創出し、自己成長のチャンスを拓く一方で、税務知識、時間管理、仕事のバランス維持、保険や社会保障の調整など、留意すべきポイントがいくつかあります。これらの課題に備え、適切に対処することが、複業を成功へと導くカギとなります。

複業に取り組むにあたって多くの人が悩む確定申告もそのうちの一つです。年間20万円以上の収入がある場合に必要となりますが、経費控除や税制上の特例利用を考えているならば、20万円未満でも確定申告を行う方がいいでしょう。

複業は、自分のキャリアパスを自分自身で設計する魅力的なチャンスです。しかしその成功は、適切な準備と理解に基づいています。しっかりと準備を整え、有意義な複業に取り組んでください。